国土交通省は15日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。
6月4日からスタートした同認定制度に基づく、全国の所管行政庁による認定実績は、制度運用開始からの累計1万1,580戸となった。内訳は、一戸建住宅が1万1,359戸、共同住宅等が221戸。
なお、8月の認定状況は、一戸建住宅が4,547戸、共同住宅等が22戸。
そのほか詳細については、同ホームページ（http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000096.html）を参照のこと。
