（社）東京ビルヂング協会は14日、東京都議会に対し、下記要望を実施したことを発表した。
税制予算関連では、（1）商業地等に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置の延長、（2）耐震改修工事を実施した際の固定資産税・都市計画税の非課税化等、（3）すべの特別区におけるアスベスト対策および耐震改修に対する補助制度の導入、（4）耐震改修に係る予算の拡充、（5）省エネ促進税制の拡充等を要望した。
また、都市計画・建築行政関連では、（6）都市再生特別措置法の恒久化、（7）都と区の窓口一本化など景観条例の適切な運用、（8）バリアフリー新法の規定に基づく容積率の緩和基準の具体化、（9）地域冷暖房に附属する工作物の都市公園への設置許可、（10）都駐車場条例における荷捌きのための附置義務駐車台数の見直しなどを求める。
そのほか、オフィスビルの自衛消防活動中核要員の資格取得について講習のみで取得できる制度の早期導入や、テナントの事業活動に起因するCO2排出責任をビルオーナーに転嫁する仕組みとなっていることから排出量取引制度の抜本的見直しなどを要請した。
