国土交通大臣の諮問機関である社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会（部会長：浅見泰司・東京大学空間情報科学研究センター教授）は10日、第9回目となる部会を開催した。
今回は、民間賃貸住宅市場をめぐる紛争の状況等を中心に議論。追出し行為の態様や、更新料訴訟等の動向、住宅セーフティネット等について審議がなされた。
家賃債務保証業務等の適正化については、（財）日本賃貸住宅管理協会が自主ルールを改定したことや、家賃債務保証業に関する法規制の導入等について論じられた。
また、家賃債務保証会社による代位弁済履歴データベースの構築については、いわゆる「うっかりミス」による家賃滞納など、借主それぞれの個別事情を斟酌することなく保証拒否が行なわれた場合、居住の安定の確保に支障が生じる可能性への懸念等について審議がなされた。
同会議には、10月2日に設立された一般社団法人全国賃貸保証業協会の理事・中島 拓氏（ジェイリース（株）代表取締役）が参考人として出席。同氏は、賃借人の代位弁済情報を記録するデータベースの運用を2010年2月頃から開始し、毎月12～15万程度の情報を登録していく予定と発表。会員会社も、現在の9社から20社程度にまで増やしたいとの意向を表明した。
なお、同部会の開催は次回を最終とし、年内に最終とりまとめを公表する予定。
