（社）不動産協会は11日、第250回理事会を開催。終了後、報道機関向け懇親会を開いた。
懇談会では、10月21日に決議した平成22年度税制改正要望について発表。居住用財産の売却・買換えに伴う譲渡損失繰越控除制度の延長、特定の居住用財産の買換え特例の延長等のほか、住宅取得等資金に係る贈与税非課税枠の拡大などを盛り込んだ。
懇談会の席上、同協会理事長の岩沙弘道氏は、「10月30日に発表された国土交通省の税制改正要望では、当協会の要望はすべて盛り込まれた。特に、贈与税非課税枠を500万円から2,000万円に拡大する要望については、シニア世代の潤沢な金融資産を不動産投資に向けるための効果的な措置だと考えている。住替えの促進やバリアフリー化への整備がなされることで、内需拡大に向けた不動産市場の活性化が見込まれる。一連の要望が実現することを強く期待したい」と述べた。
また、現在の不動産市況については「都市部におけるマンションの売行きは順調に回復している。新築の供給量こそ伸び悩んでいるものの、既存住宅市場は活況を呈し始めている。値ごろ感のある不動産への潜在需要は高いと確信しており、資金調達環境の改善や政策的な支援効果で需要をさらに喚起すれば、着工戸数は徐々に上向くのではないか。
商業ビルも、都市部では賃料水準の調整が進んでおり、引き合いも活発化しているなど、回復の兆しがみえる。これが失速しないよう、政府には持続的な成長路線に乗れるような政策を行なっていただきたい」と語った。
また、現理事の（株）コスモスイニシア特別顧問・重田里志氏の退任に伴い、同社代表取締役社長・高木嘉幸氏が新理事に就任した。
