（社）住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、「住宅ローン減税制度に関するアンケート」調査結果を発表した。
同調査は、平成21年度の住宅ローン減税制度が住宅建設・購入にどのように影響したのかを把握するため、前回調査（2009年6月に公表）に引き続き実施したもの。住団連会員団体の会員企業が09年6～8月に請負契約を締結、もしくは売買契約を行なった一般消費者が対象。有効回答数は、1,545人。
「今年の住宅ローン減税制度の利用」について「利用する」と回答したのは全体の89.6％を占めた（前回調査比4.2ポイント増）。世帯主の年齢層別でみると、若年層ほど住宅ローン減税制度を「利用する」と回答。20歳代、30歳代、40歳代では90％超が「利用する」と回答した。反対に、50歳代、60歳代になると利用は減少し、投資型減税制度の利用が増加、60歳代では33％となった。
また、取得前の住まい別でみると、持ち家居住者で「利用する」と回答したのは78.9％（同7.6ポイント増）、借家居住者は96.4％（同3.3ポイント増）。借家居住から持ち家を取得する層にとって、住宅ローン減税が特に大きな支援となっていることがわかった。
今年の同制度が住宅取得にどのような影響を与えたかについては、「当初の計画通り進めた」が全体の58.3％を占めたものの、「計画を前倒しした」が26.1％（同2.9ポイント増）、「新たに購入を計画できた」が11.2％（同▲0.3ポイント）となり、全体の3分の1以上が同制度を機に建設・取得に踏み切ったとしている。
なお、減税額が拡大されたことによる活用事例としては「住宅ローンの返済に充当」が51.6％（複数回答・同3.0ポイント増）でトップ。以下、「設備・仕様等のグレードアップ」が13.7％（同5.7ポイント増）、「家電商品などの購入」が7.1％（同▲0.8ポイント）と続いた。
