不動産ニュース / 調査・統計データ

2009/11/17

首都圏の「分譲マンション賃料」、3ヵ月ぶりの下落/東京カンテイ調査

 (株)東京カンテイは17日、2009年10月の「三大都市圏・主要都市別 分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同社に登録された分譲マンション(ファミリータイプ)の「月額募集賃料」を、行政区単位に集計・算出。平方メートル単価に換算したもの。

 同月の首都圏・分譲マンション賃料は、1平方メートル当たり2,607円(前月比▲0.2%)と3ヵ月ぶりに下落したものの、2ヵ月連続の2,600円台。都県別では、東京都が3,115円(同▲0.2%)、神奈川県2,068円(同▲0.8%)、埼玉県1,550円(同▲2.5%)、千葉県1,545円(同▲1.5%)。エリアごとでは、東京23区が3,225円(同0.0%)、横浜市2,190円(同0.1%増)、千葉市1,531円(同▲1.5%)、さいたま市1,718円(同▲0.8%)。

 一方、近畿圏は1,590円(同0.8%増)、中部圏は1,571円(同0.4%増)といずれもわずかながら上昇した。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。