不動産ニュース / 調査・統計データ

2009/11/17

首都圏の「分譲マンション賃料」、3ヵ月ぶりの下落/東京カンテイ調査

 (株)東京カンテイは17日、2009年10月の「三大都市圏・主要都市別 分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同社に登録された分譲マンション(ファミリータイプ)の「月額募集賃料」を、行政区単位に集計・算出。平方メートル単価に換算したもの。

 同月の首都圏・分譲マンション賃料は、1平方メートル当たり2,607円(前月比▲0.2%)と3ヵ月ぶりに下落したものの、2ヵ月連続の2,600円台。都県別では、東京都が3,115円(同▲0.2%)、神奈川県2,068円(同▲0.8%)、埼玉県1,550円(同▲2.5%)、千葉県1,545円(同▲1.5%)。エリアごとでは、東京23区が3,225円(同0.0%)、横浜市2,190円(同0.1%増)、千葉市1,531円(同▲1.5%)、さいたま市1,718円(同▲0.8%)。

 一方、近畿圏は1,590円(同0.8%増)、中部圏は1,571円(同0.4%増)といずれもわずかながら上昇した。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。