不動産ニュース / 政策・制度

2009/11/17

住宅金融支援機構、UR都市機構とも事業見直しへ/行政刷新会議が「事業仕分け」

 政府の「行政刷新会議」(議長:鳩山由紀夫内閣総理大臣)ワーキンググループは16日、(独)住宅金融支援機構と(独)都市再生機構(UR都市機構)の「事業仕分け」を行ない、いずれも「見直し」を行なうとの結論に達した。

 住宅金融支援機構については、「必要事務量や必要コストをより明確にすることとし、これを担保するために、出資金方式ではなく、補給金方式とすべき」「出資金額については見直す必要がある」「毎年度の必要額等が透明性の高い形で見えるようにすべき」といった意見が出され、これまでの出資方式から、必要な額を予算措置する方式に見直すとした。

 また、UR都市機構については、賃貸住宅の再生・再編について、政策目的や事業規模の明確化を理由に、支援機構同様、出資方式から必要額を予算措置する方式に見直すとした。
 一方、高齢者向け居住環境の整備や都市・地域再生の推進については、「国として行なう事業と考え難い」「逆ザヤの損失が想定され、当分の間、事業を凍結すべき」といった意見が出され、「国が経費を出し都市再生機構が実施するのではなく、自治体や全体の福祉政策の中で考えるべきもの」として予算計上を見送り、実施は各自治体・民間との協議に委ねる、と結論付けた。

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故人がこれまで皆さまより頂戴いたしました数々のご厚情に感謝申し上げますとともに、故人同様今後も変わらぬご厚誼賜りますようお願い申し上げます。
令和元年6月13日 株式会社不動産流通研究所 代表取締役 丹羽洋子