不動産ニュース / 政策・制度

2026/6/19

既存建築物の省エネ改修工事、提案募集を開始

 国土交通省は19日、「令和8年度 既存建築物省エネ化推進事業(LCCO2評価実施型)」の提案募集を開始した。

 既存建築物の省エネ化の推進および、関連投資の活性化を図るため、民間事業者等が行なうライフサイクルカーボン評価を実施する既存建築物(非住宅)の省エネルギー性能の向上に資する改修等を支援する。

 補助対象は、省エネ改修工事、併せて実施するバリアフリー改修工事、エネルギー計測に要する費用。補助率は、補助対象工事の3分の1で、限度額は1件当たり5,000万円(設備部分は2,500万円)。
 支援を受けるには(1)躯体(壁・天井等)の省エネ改修を伴うもの、(2)改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれること、(3)改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと、(4)大規模建築物(2,000平方メートル以上)の改修の場合、LCCO2評価を実施し、その結果を報告する、といった要件をすべて満たす必要がある。

 応募期間は7月31日まで。詳細はホームページを参照。

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省エネ基準

建築物の使用によって消費されるエネルギー量に基づいて性能を評価する場合に、その基準となる性能をいう。「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)に基づいて定められている。

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