不動産ニュース / 仲介・管理

2009/12/1

中古住宅、無料建物診断などのキャンペーン実施/中央住宅

 ポラスグループの(株)中央住宅は、同社の売買仲介部門・不動産ソリューション事業部が「ポラス売却システム 2.0」キャンペーンを2009年12月1日(火)~10年2月28日(日)に実施する。

 「ポラス売却システム 2.0」は、「建物診断」と「建物サポート」を組み合わせた新たな売却サポートシステム。

 「建物診断」は、同社と専属専任または専任媒介契約を締結した築20年未満の中古戸建て・マンションを対象に無料で実施(通常価格6万3,000円)、「建物サポート」は、建物診断に合格した住宅に関して、対象範囲(雨漏り、シロアリの害、建物構造上主要な部位の木部の腐食、給配水管の故障のうち同社が定めたもの)の部位において、引渡し後、売主に補修の義務が発生した場合、補修費用の一部を同社が負担するというもの。

 地域密着をモットーとする同社は、中古住宅の売買において、手数料の割引などインセンティブを付加するよりも、住まいの安心・安全につながるサービスを提供することが、より顧客の役に立つとして同サービスを開始した。
 同キャンペーンにより、買主の住宅品質への不安や、売主の売却後の負担を軽減することがねらい。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。