スターツグループのスターツ信託（株）（東京都中央区、代表取締役社長：多田考司氏）は、10月28日に金融庁より信託業の免許を取得し、12月1日より営業を開始した。
同社は、顧客から預った財産を、自主裁量で「管理・処分」することができる「運用型信託会社」の免許を取得。既存の信託銀行が法人向け、資産の流動化を中心に動いているのに対し、同社ではあくまで個人向けの土地や不動産の活用・継承の運用をしていく。グループで培った土地活用、入居者募集、管理業務などの各種ノウハウを生かし、高度で長期的な資産継承の提案、安定した賃貸経営を提案する。
具体的なプロセスとして、（1）資産形成・継承の相談、現状分析・計画立案、（2）資産形成計画・資産継承対策実施、（3）計画実行後の資産運用、管理の遂行、（4）相続発生時の資産継承、遺産処分・納税代行業務、（5）継続した資産継承後の資産運用支援を、グループ会社である仲介部門スターツピタットハウスや管理会社スターツアメニティーと協力しながら、ワンストップサービスで請け負う。
また、遺言執行・遺産整理業務も取り扱う。
土地信託では、基本のスキームに加え、「遺言代用／後継ぎ遺贈型受益者連続タイプ」を設定。「遺言代用信託」は遺産分割協議や遺言書が不要、「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」では第三次受益者以降の受益者を指定でき、資産継承時のトラブルを未然に防ぎ、数世代先まで見越した継承計画ができる。なお、この機能を「不動産管理信託」に加えることも可能。
多田社長は、「管理・運営が長期化する連続信託はこれまであまりなかったが、スターツグループの顧客にヒアリングしたところ、資産活用・継承に関するニーズの多様化、高まりを実感できた。今後、すでに営業展開している地域はもちろん、他の地域の地場企業とも連携しながら、運用に当たりたい」と語った。
また、スターツコーポレーション（株）代表取締役副会長の関戸博高氏は、「核家族化が進むなか、資産を健全に維持していくための受け皿が必要とされている」と述べた。
業績は、1期を売上高2,700万円、2期を1億4,300万円、3期を1億9,700万円、4期を2億9,400万円と見込んでいる。
