（株）不動産流通研究所はこのほど、住宅・不動産業界関係者に対しアンケート調査を実施、2009年の住宅・不動産業界において、もっとも大きな話題は「政権交代」であったことを明らかにした。
同調査は、同社が発行する不動産業界向け専門誌『月刊不動産流通』の読者および同社メールマガジン会員を対象に、2009年11月下旬～12月上旬にかけて実施したもの。2009年の住宅・不動産業界において、もっとも印象的だったトピックなどについて、質問した。
その結果、「自民党大敗、民主党に政権交代で注目される住宅・不動産施策」が1位となった。
また、第2位に「09年上半期、マンション分譲業者の倒産数は過去最大に」が、第3位に「新築マンション供給減で、見直される中古住宅市場」と「続く雇用不安・低所得で、住宅取得マインド低迷」、第5位に「依然厳しい不動産業界向け融資」がランクインした。
同調査の詳細は月刊不動産流通2010年2月号（2010年1月5日発売）を参照のこと。
