不動産ニュース / 調査・統計データ

2010/1/8

新設住宅着工、持家が5ヵ月連続で増加/東京都

 東京都は7日、2009年11月の住宅着工統計を発表した。

 同月の新設住宅着工数は8,050戸(前年同月比▲33.4%)と、11ヵ月連続の前年同月比割れとなった。

 利用関係別でみると、持家が1,518戸(同6.3%増)と5ヵ月連続で増加したものの、貸家が3,976戸(同▲29.0%)と8ヵ月連続の減少。また、分譲住宅が2,544戸(同▲49.4%)と11ヵ月連続で減少した。なお、分譲マンションは1,200戸(同▲64.4%)と11ヵ月連続で減少、一戸建ては 1,200戸(同▲3.5%)と再び減少に。

 また地域別では、都心3区が86戸(同▲84.4%)と先月の増加から再び減少に転じ、都心10区では1,460戸(同▲53.3%)と11ヵ月連続減少、区部全体でも5,620戸(同▲34.9%)と11ヵ月連続の減少となった。また、市部でも2,372戸(同▲30.6%)と、再び減少に転じた。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。