（社）東京ビルヂング協会はこのたび、2010年1月期の「ビル経営動向調査」を発表した。
同調査は、同協会の会員を対象に四半期ごとに実施しているもの。最新の賃料水準と空室率をアンケートしたうえで、ビル経営者の景況感を数値化している。同月の調査対象会社数は290社、回答会社数は115社、回収率は39.7％。
東京23区の坪当たりの賃料水準（共益費込み）は、上限が2万7,872円（前回2万8,220円）、下限が1万7,004円（同1万7,415円）といずれも下落した。
区別では、千代田区が上限3万1,810円（同3万1,700円）、下限2万948円（同2万700円）。中央区が上限2万6,474円（同2万6,859円）、下限1万5,577円（同1万6,053円）。港区が上限2万9,239円（同2万9,773円）、下限1万6,413円（同1万7,273円）。新宿区が上限2万7,500円（同2万8,500円）、下限1万6,944円（同1万9,000円）。渋谷区が上限2万8,056円（同2万6,786円）、下限1万5,833円（同1万6,071円）。その他の区（都心5区以外の平均）では、上限2万417円（同2万4,167円）、下限1万4,167円（同1万5,167円）。すべての区別で上限・下限とも下落する結果となった。
平均空室率は5.5％（同5.0％）と上昇した。
区別では、千代田区が5.8％（同4.5％）、中央区が5.0％（同4.7％）、港区が6.2％（同5.1％）、新宿区が6.3％（同6.0％）、渋谷区が4.5％（同2.6％）と上昇した。一方、その他の区は5.1％（同6.9％）と下降。その他の区以外はすべて、上昇する結果となった。
3ヵ月前と比較した賃料水準景況感指数はマイナス35.1（同マイナス30.7）、3ヵ月後はマイナス29.3（同マイナス22.7）で、ほとんどの地域においてマイナス傾向が強くなった。
3ヵ月前と比較した空室景況感指数はマイナス29.8（同マイナス25.8）、3ヵ月後はマイナス24.6（同マイナス21.9）と、すべての地域でマイナス傾向が続いている。
