（株）ランドは17日、グループにおける中期経営計画「LAND Value Up Plan 2013」（2011年2月期～13年2月期）を発表した。
同計画は、企業理念である「豊かで快適な暮らしの創造」をベースに、「事業基盤の強化と、新たな不動産価値の創造、株主価値向上」を、マンション分譲事業、不動産流動化事業、シニア住宅事業のそれぞれで具体的に実施していく。なかでも、首都圏を中心としたマンション販売は堅調であること、少子高齢化によりマーケットの拡大が見込まれることから、分譲マンション事業とシニア住宅事業をコア事業として展開するとした。
分譲マンション事業では、仕入れから回収までに1年半程度の期間を要するため、一般的な借入金等による資金調達に加えて、資金力のある事業パートナーとの省資金型の共同事業スキームや、その他各種資金調達スキームを活用し、開発を進める計画。
2011年は引渡戸数280戸売上高42億円、12年は300戸105億円、13年は450戸155億円を計画している。
シニア住宅事業は、現在の稼働中9施設の収支実績をもとに、新規開設施設のモデル収支を加算して計画を作成。新規開設費用として、開設時に敷金・建設協力金として1施設当たり3億円程度を支払い、入居者から、一人当たり約700万円の入居一時金を受領、その後は毎月の生活費や食費収入、平均介護度から想定される介護保険収入等を見込んでいる。
入居一時金の内30％を入居時に償却、売上計上し、その後残りの一時金を60ヵ月で償却・売上計上するため、開設後しばらくの間は、売上計上額と比べ、前倒しに資金回収を行なうことが可能。また、月次での契約進捗は、現在の平均稼働率と月次での契約実績から保守的に想定しており、開設後1年以内に開設にかかる初期費用を回収する見込み。
2011年は10棟売上高42億円、12年は12棟50億円、13年は15棟60億円を目標数値とした。
同社は、（1）株主価値の最大化、（2）必要に応じた最小限の資金調達による業績の積上げを同計画のポイントとし、中期経営計画の最終年度である13年2月期までに業績を回復させ、株主価値の向上につながる施策（復配や自己株式消却等）も視野に入れていく。
なお、3ヵ年の数値目標は、11年2月期売上高102億5,000万円、12年2月期売上高174億円、13年2月期230億円を見込む。
