国土交通省は19日、住宅リフォームに関する消費者支援策を発表した。
国土交通省では、住宅リフォームに関して、ずさんな工事や過大な工事費用の請求等による消費者トラブルが後を絶たないことから、日本弁護士連合会の協力を得て、被害の防止を図るために新たな取組みを開始するもの。
「リフォーム瑕疵保険」では、消費者が安心してリフォーム工事を行なえるよう、建築士による検査と保証がセットになった、住宅瑕疵担保履行法にもとづくリフォーム瑕疵保険を整備するとともに、保険に加入している工事業者のリストを公開し、消費者が工事業者を選択する際の参考となるようにしていく。
また、（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターにおいて、工事業者から提示された見積に関する無料相談を受け付ける「リフォーム見積相談制度」も4月1日からスタートする。
さらに、消費者の求めに応じて、全国各地の弁護士会で弁護士や建築士が無料で対面の相談を受け付ける「弁護士等による無料の専門家相談制度」も4月1日からスタートする。
詳細は同省ホームページを参照のこと。
