（株）価値総合研究所はこのたび、「エリア別既存住宅流通シェアの概況2007－2008」と題したレポートを発表した。
同レポートは、法務局出張所の最小単位をエリアとして、そのエリアにおける（1）建物売買による所有権移転個数および（2）新設住宅戸数の総数のうち（1）の割合を求めたもの。
これによると、首都圏の08年の既存住宅流通シェアは前年に比べ全体的にシェアが低下した。
同エリアの08年の新設住宅着工戸数は38万1,362戸（07年：34万1,422戸）と微増となっているものの、建物売買による所有権移転個数は07年と同等の水準で推移していることから、既存住宅流通シェアの低下の要因とみられる。
また、既存住宅流通シェアの東京都の平均は、06年が0.36、07年が0.42、08年が0.36と、08年は対前年比でシェア値が低下しているが、港区エリア、品川区エリアなどでは高シェアが維持されている。
一方、06年との比較では、平均シェア値は変わらないものの、地理的分布は変化しており、上昇したのは目黒エリア、低下したのは豊島区エリア、中野区エリア、練馬区エリアなどとなった。
08年の近畿圏の既存住宅流通シェアは、大阪府が0.38（07年は0.39）、京都府が0.43（同0.47）と、シェア値が低下しているものの、圏域でみると西（近畿）が高く、東（首都圏）が低いという傾向がわかった。
一方、中部圏は首都圏・近畿圏と比べてシェアが低いという傾向に変化はみられなかった。
なお、同レポートについての問合せは同社ホームページまで。
