不動産ニュース / IT・情報サービス

2010/6/22

「賃貸住宅用指標」を開発/タス

 インターネットによる不動産評価、不動産情報サービス等を提供する(株)タス(東京都中央区、代表取締役社長:立野 良太郎氏)は22日、賃貸住宅の投資分析・運営ベンチマークに有効な「賃貸住宅用指標」を開発したと発表した。

 アットホーム(株)、筑波大学不動産・空間計量研究室との賃貸住宅市場分析に関する共同研究の成果の一つ。オフィスデータに関する指標が数多く存在するのに対し、賃貸住宅についてはこれまで利用可能な指標がほとんど存在していないことから、アットホームの保有する賃貸住宅データをもとに、(1)TVI(TAS Vacancy Index=タス空室インデックス)、(2)募集期間、(3)賃料指数、(4)更新確率・中途解約確率などを算出。時系列データとして提供する。

 同社は同指標について、「賃貸住宅の取得、運用、開発、担保評価を行なう際の評価精度の向上、運営時のビジネスプラン作成などでの活用のほか、賃貸住宅市場の将来予測等の研究分野においても活用が期待できる」としている。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。