国土交通省は30日、「住生活に関する国民アンケート」調査結果を発表した。
2006年閣議決定された「住生活基本計画」の推進、見直しにあたり住生活について幅広く国民の考えを聞くことを目的に実施したもの。平成21年度国土交通行政インターネットモニター1,199名にアンケートし、994名から回答を得た。
「理想の住まい」について聞いたところ、回答者の71.8％が「一戸建住宅」を選び、根強い戸建志向が明らかになった。また、持家を希望する人が68.7％に対し、貸家を希望する人はわずか6.7％と、20歳代・30歳代の一次取得者層を中心に持ち家志向が非常に強かったほか、「老後の住まい」についても持家が理想とする回答は86.4％にのぼった。
「理想の住まい」における新築・中古の別については、すべての世代で「新築」が50％を超え、全体で57.5％となったが、「特にこだわらない」とする回答が35.6％となるなど、中古住宅に対する潜在的ニーズが垣間見えた。
一方、ハード面において「理想の住まいを実現するために重要視するもの」との問い（複数回答）では、「採光・通気性」（39.8％）、「耐震性」（38.8％）、「省エネ性」（26.7％）などが上位に。また、「建設費などのイニシャルコスト（初期費用）が安い」が9.4％だったのに対し、「光熱費などのランニングコスト」は31.9％にのぼり、将来的な維持管理を重視する傾向が明らかになった。
また、居住する地域の「地域活動」に参加している人と「いずれ無理のない範囲で参加したい」「いずれ中心となって活動したい」の合計が85.9％となった。年齢が進むほど地域活動への意識は高まり、特に「環境」をテーマとした地域活動への参加意欲が高かった。
