国土交通政策研究所は6月30日、「マンションの適正な維持管理に向けたコミュニティ形成に関する研究」の最終報告を発表した。
主な調査研究内容は、（1）全国の分譲マンション管理組合を対象としたアンケート調査（約1,000件）、（2）コミュニティ形成の先進的な取組みを行なっている管理組合、自治会、管理会社、自治体等を対象としたインタビュー調査（約40件）。
同報告では、「顔がわかる」などの相互認知型コミュニケーションが取れているマンションでは、管理組合運営上の課題も少なく、良好なマンションコミュニティは管理組合活動の活発化、健全化に寄与する、とまとめた。また、居住者間のコミュニティがマンション内の高齢者支援、防犯や防災対策、地域との連携など、建物管理以外の課題への対応にも発展する土台となる、と述べた。
また、コミュニティ活動を継続するための工夫としては「初動期におけるコミュニティ形成の初期設定・取り組みやすく、続けやすい活動メニューの設定」「多様な主体によるコミュニティ形成支援・マンション特性に応じた、多様、多重なコミュニケーション」が必要であると報告。さらに、良好なコミュニティを維持管理に結びつけるポイントとして「管理の見える化などによる管理組合運営に対する理解深化」「意識啓発・日頃のコミュニケーション」「コミュニティ活動を通じた人材の発掘」「活用・課題の顕在化と共有化・維持管理に参加する機会づくり」などを挙げた。
詳細については、同研究所ホームページを参照のこと。
