（社）住宅生産団体連合会（住団連）は1日、「平成22年度第3回住宅業況調査報告」を発表した。会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対し、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感（対前四半期の実績および見通し）についてアンケート。受注棟数や金額などの業況感を指数化したもの。
「戸建注文住宅」の今期（2010年7～9月）の受注実績は、前期（4～6月）に比べ総受注棟数がプラス22と3期連続で2ケタのプラス、総受注金額もプラス6と3期連続のプラスとなった。
顧客動向について、今期の見学会・イベント等への来場者数は「減少」が19％（前期：23％）、「増加」が25％（同：31％）とともに減り、横ばい傾向が表れてきている。全国の引合い件数も「減少」が17％（同：14％）と増加し、「増加」が24％（同：29％）と減少、減少傾向が表れてきている。消費者の購買意欲も、「減少」が10％（同：7％）と増え、「増加」は24％（同：38％）と減少、消費者マインドは落ち込んできている。
次期（10年10～12月）については、今期と比べ総受注棟数・総受注金額ともにプラス8とプラスが継続するとの見通し。
一方、「低層賃貸住宅」の今期の受注実績は、前期に比べ総受注棟数がマイナス1、総受注金額がマイナス2とともに、3期ぶりにマイナスに転じた。賃貸住宅市場動向について、今期の見学会・イベント等への来場者数は「減少」が26％（同：22％）、「増加」が16％（同：10％）とともに増加したが、顧客の動きは弱含みとなっている。全国の引き合い件数は、「減少」が28％（同：30％）と減り、「横ばい」が54％（同：54％）と、減少傾向に歯止めがかかるも、横ばい傾向となった。
賃貸住宅の空室率は、「横ばい」が77％（同：61％）と増え、「増加」が17％（同：24％）、「減少」が6％（同：15％）と、現状維持の傾向が強まっている。
次期については、総受注棟数プラス3、総受注金額プラス2と見通している。
