「スマート・ネットワークプロジェクト」は4日、実証実験フィールドの開所式および見学会を開催した。
同プロジェクトは、（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ、日本電気（株）、積水ハウス（株）などが、ホームICTおよび電気自動車（EV）を支えるサービス基盤で利用する通信規格の国際標準化を推進しているもの。2009年度第2次補正予算「ネットワーク統合制御システム標準化等推進事業」の一環として、10年6月に総務省に採択されたもので、低炭素社会の実現に寄与する通信規格の策定と検証を目的としている。
屋内の通信規格の標準化をめざす「住宅／EVネットワーク」グループと、まちなかでの電気自動車の活用を支える通信規格の標準化をめざす「EVサポートネットワーク」グループの2つのグループから構成され、通信規格の検討はそれぞれ各グループで行ない、実証実験はプロジェクト全体で連携して行なっていく。
今回は、横浜みなとみらい21地区に通信規格を用いて実証実験を行なうフィールドをオープン。11月7～14日に同地で開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議に合わせて、会議参加者および報道関係者向けに公開する。APEC終了後は順次機能を拡充しながら一般公開もする予定。12年3月まで各社が共同で実証実験を行なう。
積水ハウスが参画する「住宅／EVネットワーク」グループでは、高耐久・高断熱な基本構造に高効率型設備機器・太陽光発電システムなどの省エネ・創エネ技術を採用した同社の環境配慮型住宅「グリーンファースト」に、太陽光発電、高断熱仕様、高効率方設備機器を導入するほか、エヌ・ティ・ティ・ドコモの「フェムト一体型ホームICT」の活用により、居住者それぞれのライフスタイルに応じて、CO2排出を減少させるための最適な制御を行なう。また、電気自動車と住宅のネットワークのシームレス化、家歴システム（住宅に関するメンテナンス情報やエネルギー情報等を一元的に蓄積・管理するシステム）による快適で省エネな暮らし方を検証する。
同社では、通信技術を活用し、室内外に配備した各種センサーからの環境モニタリング情報にもとづいた設備機器の制御を行ない、自然エネルギーを最大限活用することで、無駄な消費エネルギーを削減する実験を実施。また、ホームICTとクラウドサービスとの通信規格の検証を家歴システムを通して検証することで、住宅の長寿命化を図り、CO2排出量を100％削減する方針。
