高齢者住宅の経営にかかわる企業や団体44者からなる高齢者住宅経営者連絡協議会（会長：森川悦明氏）は26日、「高齢者住宅のあり方に関する提言」をとりまとめ、国土交通省、厚生労働省、経済産業省の各担当局に提出した。
提言は6項目16提言からなり、よりよい高齢者住宅の供給を促進することが目的。有料老人ホームや認知症グループホーム、高齢者専用賃貸住宅など、12種類におよぶ高齢者住宅の違いがわからず、利用者の混乱を招いているとし、類型を簡素化し、わかりやすく明示することの必要性を指摘。長期的には管轄省庁の一元化や、高齢者住宅向けサービスを総合的に扱う組織（官庁）の創設、関連法制度の再編などを視野に入れるべきとしている。
また、要介護者向け住宅戸数は2010年10月現在128万戸で、65歳以上人口に対する高齢者住宅の戸数割合が4.4％（同協議会会員（株）タムラプランニング＆オペレーティング調べ）にすぎない現状を指摘したうえで、供給目標数値を明示すべきと提言した。
供給促進策の一つとして、民間事業者の活発な参入を促す施策も必要と提言。介護保険事業計画で必要とされる高齢者住宅の整備量を定め、それを超える場合は自治体が指定を拒否できる、いわゆる「『総量規制』の撤廃が急務である」と訴えている。
森川会長は、提言の一つ、「高齢者住宅を『終身にわたり、自立のための支援や介護が行なわれる集合住宅』と定義し、“住まい”の発想に立った生活環境の実現をめざす」ことが同協議会の共通認識であるとし、「利用者が安心できる住まいとして、高齢者住宅を成長させることで、日本の社会に貢献できると自負している」などと述べた。
提言書は、同協議会のホームページに掲載する予定。
