（財）日本不動産研究所（JREI）は2日、2010年9月末現在の「全国賃料統計」を発表した。毎年9月末に同研究所の本社および全国50支社・支所の不動産鑑定士等がモデル建物の新規賃料を査定、指数化しているもの。オフィスは76ポイント、共同住宅については158ポイントが対象。
オフィス賃料は、景気の持ち直しにより前年調査時の▲2.5％から、全国平均で▲7.7％に縮小した。東京圏▲11.4％（前年：▲16.5％）、大阪圏▲7.2％（同：▲10.8％）、名古屋圏▲6.5％（同：▲12.9％）と大都市圏が回復したが、四国地方が▲3.3％（同；▲2.6％）、中国地方が▲2.2％（同：▲1.9％）となるなど、地方都市、人口30万人未満都市の下落率は拡大傾向にある。
共同住宅賃料は、全国平均で▲1.2％（同：▲1.4％）とほぼ横ばい。三大都市圏や6大都市などで下落率がやや縮小したが、それ以外のエリアでは前回並みの下落傾向が続いている。
なお、1年後の見通しついては、オフィスは東京都区部や名古屋市などで空室率がピークアウトが期待されることから、下落幅が▲3.5％と縮小する見通し。共同住宅も下落幅の縮小が継続し、▲0.8％となるとしている。
