ハイアス・アンド・カンパニー（株）は2日、「住宅購入に関するアンケート調査」を発表した。20歳代以上の男女1,726名を対象に、11月5～14日、同社運営サイト上で集計したもの。同アンケートは、今回で2回目。前回は2010年5月に実施した。
住宅購入前のユーザーを対象とした「今住宅が買い時だと思うか」の問いでは、約40％が買い時である、約60％が買い時ではないと回答。前回調査時より、買い時感が微減する結果となった。景気回復の鈍化が警戒されていることから、マイホームの買い時感からは遠ざかっているとした。
「買い時である」理由（複数回答可）として、「住宅ローンの金利低下」が前回よりも16.0ポイント増加し、前回トップの「物件価格の低下」を僅差ながら超え、一番多い結果となった。
一方、「買い時ではない」の理由（複数回答可）は、「十分な自己資金が貯まっていないから」が約6割、「不況のため今後の生活に不安がある」が約半数となった。
また、「買い時ではない」と答えたユーザーにとっての「買い時」は、「5年後以降」が約半数でダントツのトップとなった。期限延長となった住宅エコポイントをはじめ、住宅購入活性化のための政策もいくつか実施されているが、購入マインドの向上には至っていないとしている。
また、住宅購入活性化のための政策「住宅エコポイント」、「住宅ローン減税」、「優良住宅取得支援制度（フラット35S）」の認知度調査では、「知っている、およその内容を知っている」と回答した割合は、「住宅ローン減税」が33.8％と、「住宅エコポイント」の32.4％を上回る結果となった。
「住宅エコポイント」は、前回調査時に39.7％で各種政策のうち認知度がトップだったが、今回の調査では7.3ポイント減少している。
