（社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）はこのほど理事会を開き、2011年度の公益社団法人認定申請に向けた定款改正案を承認した。次回（11年3月）の理事会で諸規定改正を実施。11年度総会（同年6月）で承認後、内閣府に認定申請を行なう。
新定款では、団体の目的を「宅地建物取引に係わる者の資質の向上及び消費者保護」とし、公益目的事業として（1）苦情解決・苦情相談業務、（2）研修・情報提供業務、（3）弁済・手付金保証・手付金等保管業務、（4）宅地建物取引に関する知識の啓発・普及、調査研究、人材育成事業を位置付けた。公益認定法人の最初の代表理事は、伊藤 博氏（（社）全宅保証会長、（社）愛知県宅地建物取引業保証協会会長）、岡田文夫氏（同副会長、（社）大阪府宅地建物取引業保証協会会長）、市川三千雄氏（同、（社）山梨県宅地建物取引業保証協会会長）、見勢本 浩一氏（同、（社）広島県宅地建物取引業保証協会会長）の4名とした。
なお、（社）全国宅地建物取引業協会連合会の定款改正案は、11年3月の理事会で審議する。また、関連団体の賃貸不動産管理業協会は、一般社団法人移行のための定款・組織概要等を、11年2月開催の理事会で決定後、同年3月開催の総会で解散。新法人が事業・財産を承継し、事業を開始する。
