不動産ニュース / その他

2011/1/6

「成長戦略スタートの年」に/不動協、FRKが賀詞交歓会

「昨年のCOP16を受け、今年は新しい国際的な枠組みが定まっていく年となる。今後予定されている省エネ基準の改正を含め、低炭素型まちづくりをさらに進化させたい」と話す岩沙不動産協会理事長
「昨年のCOP16を受け、今年は新しい国際的な枠組みが定まっていく年となる。今後予定されている省エネ基準の改正を含め、低炭素型まちづくりをさらに進化させたい」と話す岩沙不動産協会理事長
「デフレ脱却のためには金融政策が重要であり、金融庁とのタッグを組み、さらなる連携の強化を図っていきたい」と述べる馬淵国土交通大臣
「デフレ脱却のためには金融政策が重要であり、金融庁とのタッグを組み、さらなる連携の強化を図っていきたい」と述べる馬淵国土交通大臣

 (社)不動産協会(RECAJ)と(社)不動産流通経営協会(FRK)は6日、ホテルオークラ(東京都港区)で合同の新年賀詞交歓会を開催した。

 冒頭、あいさつに立った不動産協会理事長・岩沙弘道氏は、「賃貸オフィス市場は、厳しい状況は続いているものの空室率の上昇傾向には歯止めがかかってきた。マンションの販売や既存住宅の流通は、国土交通省等の政策支援の効果もあり好調であったが、住宅着工戸数は依然として低水準。本年は、老朽化したストックの更新により良質な住宅の供給に努めていきたい。JREIT市場は、資金調達環境の改善が進み、日銀の包括的な金融緩和政策の影響もあり堅調に推移したが、今年はプライベートファンドを含めた不動産投資市場の発展により、資産デフレからの脱却を促進させていきたい」などと語った。

 また、「平成23年度の政府税制大綱では、大都市再生に関する税制について、都市再生促進税制の延長に加え、国際競争力強化の観点から、国際戦略総合特区に関わる支援措置も創設されることとなった。ハード・ソフトの両面での支援の相乗効果により、日本の大都市が世界中の企業や高度人材から選ばれる魅力的な拠点となるよう整備していきたい」とし「本年を成長戦略スタートの年として、成長戦略を本格的に実行し、アジアの拠点としての輝きを取り戻していきたい」と述べた。

 一方、来賓としてあいさつした馬淵澄夫国土交通大臣は「わが国の内需の中心となる住宅建設産業を、住宅税制の拡充・住宅エコポイントの延長拡充などにより、後押ししていきたい」などと述べた。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。