（社）不動産証券化協会は21日、JREITの資金調達環境に関するアンケート調査結果を公表した。
資金調達環境の動向について継続的に把握するため、全上場JREITの資産運用会社に対し、現状と先行きの認識を問うもの。
2009年3月の開始以来、四半期ごとに実施しており、今回は10年12月末に実施した第8回目の調査。35投資法人から回答を得た（有効回答率100％）。
リファイナンスについては、前回に引き続き「困難」とする回答がゼロ。6ヵ月後の見通しについても、横ばいとなった。
また、新規借入れは調査開始以来初めて、DIがプラスの水準まで回復。6ヵ月後の見通しもほぼ横ばいとなった。
一方、投資法人債発行については、改善が見られるものの、依然としてDIはマイナスの水準。6ヵ月後の見通しも、マイナスのまま横ばいとなった。
なお借入コスト（3ヵ月前対比）、借入期間（3ヵ月前対比）については、上昇、短期化するケースはなくなり、改善が続いていることが明らかになった。
