（社）不動産協会は1日、「シニア期の住まい方に関する意識調査」結果を公表した。
シニア層の住まいに関する意識を把握する目的で実施したもので、東京都（23区、26市）、神奈川県（横浜市、川崎市）、埼玉県（さいたま市、川口市）、千葉県（千葉市、船橋市、市川市）の55歳以上の男女に 2010年7月27日～8月2日の間にインターネットを使ったアンケートを実施。1,154件の有効回答を得た。
分譲型シニア向け住宅に対して何を重視するかを聞き、いくつかの群に分類したところ、「共用施設＆検討サービス志向タイプ」（構成比29％）が最も多く、次いで「介護サービス重視タイプ」（同24％）、「生活利便性重視タイプ」（同20％）、「経営安定・資産性重視タイプ」（同20％）、「他世代共住＆バリアフリー空間志向タイプ」（同7％）となった。
「将来住み替えをするとすれば、どのようなことがきっかけになると思うか」という質問には、「配偶者などが亡くなって一人暮らしになった時」（各群平均44.16％）や、「自分または配偶者が介護を必要とするようになった時」（同35.46％）との回答が多く、配偶者との死別や介護をきっかけに、安心・安全に暮らせる住まいへの住み替えを考えるシニアが多いことが分かった。
また、分譲型シニア向け住宅に希望する付帯施設については、「診療所、クリニック」や「看護師などに健康相談を行なってもらえる健康管理室」などの割合が高く、医療面や健康管理に関する関心が高いことがわかった。シニア向け住宅にあったらよいと思うサービスについては、分譲型・賃貸型ともに「24時間の緊急時対応・駆けつけサービス」や「食事サービス」の割合が高かった。
なお、調査詳細については、同協会ホームページを参照。
