東京都はこのほど、平成23年地価公示価格の概要を発表した。
地価公示法にもとづき国土交通省の土地鑑定委員会が標準地を選定し、毎年1月1日時点の調査を実施しているもの。平成23年の東京都分は2,606地点。
それによると、東京都全域・全用途で平均変動率が3年連続で下落したが、平成22年が▲7.0％であったのに比べると、平成23年は▲2.0％と下落幅は大幅に縮小した。
上昇したのは14地点。住宅地で中央区の6地点と港区5地点、商業地で墨田区1地点と足立区1地点、準工業で中央区の1地点であった。
区部の住宅地では、中央区を除く22区で平均変動率が下落した。下落幅が小さかったのは杉並区（▲0.2％）、千代田区（▲0.4％）、練馬区および江戸川区（▲0.7％）。一方、下落が大きかったのは文京区および足立区、台東区（▲2.9％）、荒川区（▲2.5％）、港区（▲2.0％）。
また、多摩地区の住宅地は全域（26市、3町、1村）で下落したが、稲城市（▲0.6％）、狛江市（▲0.7％）、武蔵野市および府中市（▲0.9％）、調布市（▲1.0％）では下落幅が少なかった。
なお、西多摩地区の檜原村（▲6.4％）、奥多摩町（▲6.3％）では昨年より下落率が拡大している。
詳細は、東京都ホームページを参照のこと。
