住友林業（株）は、4月13日現在の東日本大震災への対応状況について発表した。
寄付金については、生活物資の支援と1億円の拠出を決定し、同時に全国の同社社員およびグループ会社社員からも寄付金を募った結果、同社グループの国内外の役職員による寄付金は、約1,990万円となった。このほか、海外のグループ企業からの寄付金も追加した結果、同社グループの寄付金の総額は、1億2,000万円超となった。
なお、海外合弁企業のパートナーから寄付金の申し出があるほか、海外のグループ会社では引き続き社員および取引先に対し募金活動を行なっており、寄付金額は今後さらに増える見込み。
被災者雇用支援としては、2012年度新卒採用予定者数120名の内10名程度を「被災地特別枠」として設定し、被災地出身学生を対象に、6月に通常の採用とは別に採用活動を行なう。
また、社長を本部長として立ち上げた「東日本大震災対策本部」では、社員と家族の安否確認、顧客の安全確認および復旧支援、現場に向けた物資や応援の手配、住まいに関する問い合わせ対応、通常業務再開に向けた復興支援などを行なってきたが、一部の地域を除いて電気やガスなどのインフラの復旧やガソリン不足などの問題も改善し、すべての現地事務所も業務を再開することができたため、組織体も｢復興｣を中心とした形に見直す。
同対策本部では引き続き社長が本部長を務め、本社部門、住宅事業本部、木材建材事業本部の3つの体制で、それぞれ原発事故や計画停電対策、顧客・取引先対応、応急住宅の建設などを行なっていく。
