不動産ニュース / 調査・統計データ

2011/5/10

ユーザーが求めるマンション立地、震災後に大きな変化/読売広告社都市生活研究所調査

 (株)読売広告社都市生活研究所は、震災1ヵ月後の緊急調査「3.11震災後の住まい選び意識調査」の結果を発表した。
 4月9~11日の期間に、今後2年以内にマンション購入意向がある30~59歳の男女に対し、インターネットで調査を行なったもの。有効回答数は150。

 「今後、積極的に検討したいマンションの立地特性」については「勤務先や子どもの学校に近いエリア」が64.7%(震災前調査比:25ポイントアップ)でトップに。以下、「実家や親族宅に近いエリア」60.7%(同31ポイントアップ)、「古くからのまち並みが残るエリア」50.0%(同28ポイントアップ)と続いた。震災に関連した諸不安を背景に、コミュニティ維持の欲求の表われとも解釈できることから、「今後、人とのつながりや絆を重視した住まい選び・立地選びが進むことが予想される」と分析している。

 また「震災後のマンション購入意欲についての変化について」は、「変わらない」が49.7%で、「減退した」の41.3%を上回った。一方で「購入意欲が高まった」との回答も10%を占めた。
 なお「変わらない」との回答は40歳代が多く、「高まった」は50歳代が多かった。

 「現住居についての不満・不安」については、「建物全体の老朽化」(30.4%)がトップで、以下、「手狭なこと」(30.2%)、「風呂やキッチンなど設備の老朽化」(29.2%)、と続き、「耐震性能」は4番目で26.3%であった。

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