（財）不動産流通近代化センターは15日、「これからの不動産業を考える研究会」（座長：小林重敬東京都市大学教授）の第1回会合を開催した。
同研究会は、不動産業をめぐる社会経済環境、不動産業者の実態、不動産業が担うべき社会的役割を踏まえ、今後の人口減少社会における中小不動産業の事業展開のあり方について検討することが目的。あわせて、中小不動産会社に対し同センターがどのような支援を行なうことができるか等についての検討も行なっていく。不動産関連業界、学界、法曹界等の有識者、業界団体等の分野からなる14名のメンバーと、オブザーバーとして国土交通省総合政策局不動産業課課長・海堀安喜氏で構成。1、2ヵ月に1回のペースで会合を実施し、来春2月下旬に最終とりまとめを行なう予定。
第1回研究会では、研究会の主旨・目的、今後の進め方について確認を行なうとともに、事業展開の方向性を検討するうえでとらえておかなければならない事象、今後不動産業界にどのような環境の変化があると考えられるか、不動産業が担っていく社会的役割は何か、今後の事業展開を検討するにあたっての視点、方向性は何か、などについて検討を行なった。
