（社）福島県不動産鑑定士協会はこのほど、「東日本大震災後の不動産市場動向アンケート調査結果」を発表した。5～6月にかけて福島県内の不動産業者役1,300社に調査票を発送、230社から得た回答をまとめたもの。
売買の引合いについては、震災前・震災後とも「ほぼ同じ」が39％にのぼり、震災前と比べて「減った」は36％、震災前より「増えた」は25％であった。
売りの問合せについては、今後6ヵ月～1年間で「増加する」との回答が43％にのぼり、「減少する」は23％にとどまった。また買いの問合せは今後6ヵ月～1年間で「増加する」は28％で、「減少する」が46％にのぼった。
売り希望価格・買い希望価格については、いずれも震災前と比べて「下落した」が52％にのぼり、「ほぼ同じ」は44％、「上昇した」はわずか4％であった。
また売り希望価格・買い希望価格の今後6ヵ月から1年間の変化については「下落」との回答がそれぞれ64％、60％にのぼり、「ほぼ同じ」と「上昇」を大きく超えた。
成約件数については、震災前に比べて「減った」が53％で、「ほぼ同じ」は32％、「増えた」は15％。
今後6ヵ月～1年間の成約件数については、「減少する」が55％、「ほぼ同じ」は23％、「増加する」は22％にとどまった。
賃貸借の引合いについては、震災前より「増えた」が81％と圧倒的で、「ほぼ同じ」は11％、「減った」はわずか8％であった。
賃貸借の問合せについては、今後6ヵ月～1年間で「増加する」は37％、「減少する」は35％、「ほぼ同じ」は28％で、さほど大きな差は生じていない。
震災前に比べての成約件数は「増えた」が66％となったが、今後6ヵ月～1年間で成約件数が「減少する」とした回答は46％を占めた。
震災による地価や賃料への影響が今後いつまで続くかについては、「3年以上」がトップで43％に。
また国等への要望、復興施策への提案・意見の上位3つは「税金（固定し遺産、取得、消費、譲渡等）の減免」、「原発の早期収束」「二重ローン対策（利子補助、審査要件緩和等）」であった。
