（社）高層住宅管理業協会は19日、主として40年を経過した旧・旧耐震基準（1971年以前の竣工）で施工されたマンションを対象に、自主管理組合の要望による「簡易耐震診断制度」を開始すると発表した。
同制度は、設計図面を基に簡易耐震診断を実施するもので、構造耐震指標の算定、主な耐震改修工法の提示、概算工事金額の提示、行政の助成制度の紹介などを行なっていく。実施は、「首都直下地震」「東海・東南海・南海地震」の発生が高い確率で予測され、耐震改修工事が急がれる関東、中部、関西地方。2011年度は、1971年以前の竣工物件約100物件、72～81年竣工物件約50件の旧耐震物件について優先的に実施する計画。計画期間中の3ヵ年で、築40年超合計約300件、築30年超合計約150物件について実施する予定。
なお、手数料は、7階建て50戸程度で1棟当たり約15万円程度を予定しているが、事前説明や結果報告立会い等は別途実費とする。
問合せ先は、同協会03-3500-2719（担当：江田・室井）。
