（株）センチュリー21・ジャパンは5日、青山ダイヤモンドホール（東京都港区）で「秋の戦略会議」を開催。加盟店経営者に向け、11年上半期の営業状況と、下期の重点施策について発表した。
冒頭、同社代表取締役社長の三津川 一成氏は、上半期の概況について「中部地区の加盟店が中国のセンチュリー21に加盟、大連で店舗営業を開始し、歴史的な第一歩となった。また、東日本大震災により3月は売上げが落ち込んだが、5月には回復。6月もやや落ち込んだものの、現在はまた回復基調にある。今後の復興需要に期待したい」などと解説。上期（2011年1－6月）の手数料収入は前年比1.3％増と上回ったものの、東京が同▲6.6％と苦戦したとし、その要因として、年収700万円以上のユーザーを対象とした都心近郊の高額物件の不調をあげた。
一方、下期の重点施策としては、営業マンが月1本以上の成約を徹底するため、ホームページやネット戦略の見直しに取り組むほか、ブランディング強化を促進。具体的には、メール反響への6時間以内の返信、高齢者向けに文字の大きさを大きくしたりステータスを強調する等の工夫をこらした高額物件広告の実施などを打ち出していく。
また、売主に対して、同社加盟店に媒介を依頼するメリットをしっかりアピールすることで、専任物件の獲得にも力を入れていく。また毎年900件のクレームのうち半分は営業マンの態度や印象に対するクレームであることを指摘し、センチュリー21のブランドを高めるためにも加盟店に対して営業マンの態度の改善を求めた。
