（独）住宅金融支援機構はこのほど、「平成23年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編】（第1回）」結果をまとめた。今後5年以内に、民間住宅ローンを利用予定の人2,177人にインターネットによるアンケートを実施した。調査期間は6月15～17日。
希望する住宅ローンの金利タイプは、「全期間固定型」が36.4％（前回調査時：39.3％）と、やや減少し、「変動型」は29.9％（同：27.1％）と、やや増加した。住宅の買い時意識については、「今（今後1年程度）は、住宅取得のチャンスだと思う」が46.0％（同：54.1％）と減少し、その理由としては「住宅ローン金利が低水準だから」が83.9％（同：84.0％）と最多となった。
また今回、住宅取得時に重視する項目を、東日本大震災前後で比較したところ、「耐震性能」が震災前の23.2％から45.3％へ増加したほか、「立地」（17.3％→29.1％）、「省エネ性能」（15.7％→21.6％）、「耐久性」（14.2％→19.6％）などがそれぞれ増加。トップの「価格や費用」は震災前の72.4％から61.5％へと減少していた。
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