国土交通省は24日、主要都市の高度利用地区の地価動向を調査した「地価LOOKレポート」（2011年第2四半期）を発表した。対象地区は、東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方圏32地区の計150地区だが、前回調査で仙台地区および浦安地区の変動率が把握できなかったため、146地区での比較とした。
当期（11年4月1日～7月1日）の全体の地価動向は、86地区（前回調査：98地区）が下落、60地区（同：48地区）が上昇・横ばいと、前回に比べて下落地区が減少。上昇・横ばい地区のシェアは41％となった。震災により混乱した不動産市場が落ち着きを取り戻したかたち。
三大都市圏（117地区）では、上昇地区が大阪圏で2ヵ所増え4地区になったほか、横ばい地区が45地区（同：19地区）と大幅に増えた。大阪圏・名古屋圏は、3年ぶりに横ばい地区が最多となった。
用途別では、住宅系地区（40地区）のうち、上昇地区が4地区、横ばい地区が23地区となった。上昇した4地区は、人気が高い兵庫県の住宅地と、交通利便性の高くなった滋賀県の住宅地。
商業系地区（106地区）では、前回ゼロとなった上昇地区が3地区に、横ばい地区が前回の24地区から30地区に、下落地区が前回の82地区から73地区となった。上昇したのは、九州新幹線全線開業の影響が出た「博多」駅前と「鹿児島中央」駅前。
詳細は、土地総合情報ライブラリー（http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/chika-look）を参照。
