（社）神奈川県宅地建物取引業協会は29日、臨時総会を開き、公益社団法人への移行認定申請の実施と、それに伴う定款の変更案および諸規則の制定について、原案どおり承認・可決した。
総会冒頭で挨拶した会長の和氣猛仁氏は、公益社団法人移行申請について「当協会は今年度、消費者庁からベスト消費者サポーター賞を受けた。これは、当協会の活動が公益性の高いものであるという何よりの証だ。さまざまな事業を自問自答しながら行なってきたが、今後、大手企業に負けないためにも、われわれ中小不動産会社は消費者の理解を深め、一致団結していかなければならない」と、会員への理解を求めた。
定款変更案では、会員と代議員の区別を明確化するため代議員の新章を設け、代議員の選出において、正会員による代議員選挙を原則2年に1度5月に行なうことなどを明記。また、社員総会の決議事項として、代表理事の選任および解職、理事および監事の報酬額、会員の除名など、より明確に規定した。
移行申請の決定を受け和氣会長は「本日が公益社団法人への第一歩となり、協会にとって歴史的なターニングポイントとなった。これまでの諸先輩方の功績を後世にしっかり伝えてほしい。2012年4月1日の公益法人スタートを目標に、これから力を合わせて協会を発展させ、会員の幸せにつなげていきたい」などと話した。
