不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は30日、同社不動産情報ネットワークにおける2011年上半期(1~6月)の首都圏新築戸建住宅の価格動向を発表した。調査対象物件は、登録件数4万3,789件、成約件数9,134件。
同期の登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,236万円で、前年同期比5.4%上昇。東京23区が4,376万円(前年同期比6.8%増)と上昇し全体を底上げしたほか、横浜・川崎市が3,945万円(同▲0.4%)とわずかに下落した以外、各エリアで上昇した。成約価格は、1戸当たり3,198万円(同2.8%増)。登録価格に対する成約価格のかい離率は▲1.2%、▲38万円に達した。都下、埼玉県、千葉県が価格差が100万円を超えており、割安な物件を求めるユーザーが多い。
成約物件を価格帯別に見ると、最も多いのが「2,000万円台」でシェアは40.6%。東京23区は、「5,000万円台」「4,000万円台」の物件シェアがそれぞれ21.7%(同3.5ポイント増)、33.8%(同5.9ポイント増)と増加し、良質な物件へのニーズが高まっている。
首都圏の平均成約面積は、敷地が115.15平方メートル(同▲3.1%)、建物が94.85平方メートル(同▲0.4%)と、敷地・建物とも縮小。駅からの所要時間別割合は、「20分超バス便」が、首都圏平均で33.6%(同0.6ポイント増)とさらに拡大したが、一方で「5分以内」も7.1%(同0.6ポイント増)と増えた。23区は、敷地面積と建物面積が縮小し、成約平均価格が上昇しており、立地重視のユーザー姿勢がうかがえた。