（株）矢野経済研究所は18日、収納ビジネス市場に関する調査結果を発表した。「収納ビジネス」とは、倉庫業者が展開する「トランクルーム」、不動産事業者などが展開する「レンタル収納スペース」「コンテナ収納」など。
11年度の収納ビジネス市場規模は、サービス拠点の拡大、それに伴う新規顧客数の増加が要因となり、455.5億円（前年比4.0％増）と推計。東日本大震災の影響を受け、分散保管としての利用者ニーズが増えるなど、既存拠点の稼働率が上がり市場規模の拡大につながった。12年度も市場の拡大トレンドは続くと見込み、その市場規模を473.9億円（同4.0％増）と予測している。
11年度の「レンタル収納」「コンテナ収納」市場規模の合計は、推計値で422.3億円（同4.0％増）。「レンタル収納」の市場規模は200.4億円（同4.0％増）、「コンテナ収納」の市場規模は221.9億円（同3.9％増）。「トランクルーム」の市場規模は、推計値で33.1億円（同4.7％増）としている。
「レンタル収納」「コンテナ収納」の1世帯当たりの収納スペース数（全国）は、約0.006室。全体の6割近くを占める約20.1万室が首都圏（東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県）に集中、1世帯当たり約0.013室と、都市部と地方で市場成熟度が異なっていることが分かった。
同社は、同調査と同時に実施した生活者アンケートでは、収納サービスの利用率は約1％程度にとどまっていることから「サービスの利用認知度向上とともに、市場規模が拡大するポテンシャルは大きい」と分析している。
