三菱地所は21日、同社所有の新丸の内ビル（東京都千代田区）が、東京都より東京都環境確保条例に基づく「トップレベル事務所」に認定されたと発表した。
同認定は、「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」において、地球温暖化対策に特に優れている事業所に対して「トップレベル事務所」と「準トップレベル事務所」を認定するもの。認定を受けたビルは、削減義務率の緩和を受けることができる（2008年度以降竣工のビルは今回の認定対象外）。
新丸の内ビルは、地上38階地下4階塔屋1階建て、延床面積19万5,401平方メートル。竣工は07年4月。
同社所有ビルにおいては、10年度に7棟が「トップレベル事務所」と「準トップレベル事務所」に認定されたが、今回の認定は、それに続くもの。
同社では、テナントをメンバーに加えた「地球温暖化対策協議会」をビルごとに立ち上げ、継続的に温室効果ガス削減対策を行なうための推進体制などを整備。また、照明・空調設備をはじめとする各種設備において、環境負荷に配慮した高効率機器を導入すると共に、設備の運用面においてもきめ細かな排出量削減対策を実施しており、こうした「体制」「設備性能」「設備運用」面での多岐にわたる取り組みが、認定につながったとしている。
