（独）住宅金融支援機構は24日、福島復興再生特別措置法案の閣議決定を踏まえ、災害復興住宅融資の対象を拡大すると発表した。
同法案に盛り込まれた災害復興住宅融資の対象拡大を、法律施行後に実施するもの。福島原子力発電所事故による避難指示区域居住者が、住宅を建設購入する場合、り災証明書が交付されなくても、同区域内に居住していたことを証明できれば、災害復興住宅融資を利用できる。また、同区域内に賃貸住宅を所有し、その入居者や被災者のため福島県内に賃貸住宅を建設・購入する人も利用できる予定。
なお、同融資の融資限度額は、基本融資額1,460万円（土地取得資金970万円、整地資金390万円）、特別加算額450万円。基本融資額は当初5年間の金利負担なしで、融資期間は最大25年間（木造）。
