不動産ニュース / 調査・統計データ

2012/5/2

12年3月の大手企業の土地取引動向、「活発である」は東京などで微増/国交省調査

 国土交通省は1日、「土地取引動向調査(2012年3月調査)」結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理しているもので、半期(各年3月、9月時点)ごとに実施している。今回の調査対象は上場企業2,500社および資本金10億円以上の非上場企業2,500社の計5,000社、そのうち有効回答は1,413社。

 回答企業の本社所在地別の「現在の土地取引状況の判断」についてのDI(「活発である」-「不活発である」)は、「東京」・「その他の地域」で上昇したが、「大阪」では下落した。
 「活発である」との回答は、「大阪」では0.0%(前回調査時2.0%)と減少、「東京」は3.0%(同2.6%)、「その他の地域」は2.2%(同1.6%)と若干増加したものの、引き続き極めて低い水準にとどまった。また、「不活発である」との回答は「大阪」52.9%(同52.0%)でのみ若干増加した。
 「1年後の土地取引状況の判断」についてのDIは、いずれの地域においても上昇した。

 本社所在地別における「現在の地価水準の判断」については、いずれの地域においても「適正である」が減少した。「高い」は「東京」が39.2%(同32.3%)および「その他の地域」13.7%(同12.9%)で増加した一方で、「大阪」では10.8%(同14.1%)と減少した。
 「1年後の地価水準の判断」については、いずれの地域においても「上昇が見込まれる」が増加し、「下落が見込まれる」が減少した。この結果、DI(「上昇が見込まれる」-「下落が見込まれる」)は、いずれの地域においても上昇した。

 「今後1年間における土地の購入・売却意向」については、「購入」との回答は「大阪」で横ばいとなった一方、「東京」、「その他の地域」およびいずれの業種においても減少した。また、「売却」との回答は「製造業」で増加した一方で、「非製造業」およびいずれの地域においても減少した。
 物件所在地別のDI(「購入」-「売却」)は、前回調査と比べて「東京」で下落し、「大阪」および「その他の地域」では上昇。業種別のDIは、「製造業」で下落し、「非製造業」では上昇した。

 「東日本大震災が土地の購入・売却意向に及ぼした影響の程度」については、「特に影響を与えない」が増加した一方、「大きな影響を与える(与えた)」と、「ある程度影響を与える(与えた)」を合わせた割合が減少した。「東日本大震災が土地の購入意向・売却意向に及ぼした影響の内容」は、「東京」では購入・売却のいずれにおいても「積極的になる」が増加し、「消極的になる」が減少した。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2019年12月号
日々の実務に役立つ情報満載です

北海道から沖縄まで、全国11社を取材!そのビジネス手法に迫ります
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円+税(送料サービス)

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 900円+税(送料サービス)

お知らせ

2019/11/11

「記者の目」更新しました

EVなし物件をDIY可で人気物件へ」更新しました!
エレベーターのない物件の上階は、借り手がつきにくいのが賃貸住宅の常識。今回紹介するある物件も、EVがなく、借り手が見つからない状態が長く続いていた。そこで(株)ジェクトワンは、同物件をクリエイター向けの「DIY可」オフィスとして転用することで、見事人気物件へと蘇らせた。