森トラスト（株）は2日、2012年の「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査」を発表した。延床面積1万平方メートル以上のオフィスビル供給動向を、1986年から調査しているもの。
12年の供給量は176万平方メートルと高水準だが、13年以降は再び供給抑制傾向に転じる見通し。13～14年の供給量は年間60～70万平方メートル前後と、過去平均を大幅に下回り、都心3区以外での供給は年間10万平方メートルを割り込む水準まで落ち込むとしている。
12～15年は、都心3区の供給割合が7割強まで上昇する見通し。区別シェアでは、「千代田区」「中央区」「港区」が総じて上昇する一方、「江東区」が大幅に低下。供給エリアの都心回帰傾向が鮮明になった。
地区別では、「大手町・丸の内・有楽町」「八重洲・日本橋・京橋」等、立地優位性の高い東京駅周辺での供給が増加しており、全体に占める割合も3割強まで上昇。開発用地別の供給動向は、都心3区では建て替えによる供給が8割を占め、都心3区以外では「低・未利用地」での供給が約7割となる見通しだが、08～11年と比較すると、その割合は大幅に低下し、供給量もほぼ半減する。
同社は、「東日本大震災以降、企業の防災意識は大きく向上し、事業継続計画（BCP）の策定・見直し等、災害時の対策を強化する企業が増加しており、多少コスト高になっても安全性に優れたビルを選択する傾向が強まっている」とし、今後計画されるビルの性能を一層向上させ、安全で災害に強いビルの供給を促すとした。
一方、ビル単体での防災対策には限界があることを指摘。「都市全体を見据えた総合的な防災対策の推進が必要であり、官民一体となってこれらの課題に取り組む必要がある」としている。
