（社）住宅生産団体連合会は7日、「平成24年度第1回 住宅業況調査報告」を発表した。会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対し、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感（対前四半期の実績・見通し）についてアンケート調査しているもの。受注棟数や金額などの業況感を指数化した。今期（1～3月）の調査時期は4月。
「戸建注文住宅」の今期の受注実績は、前期（10～12月）比で総受注棟数がプラス33ポイント、総受注金額がプラス13ポイントと、ともに前期のマイナスから回復した。地域別の総受注棟数も、北海道（プラス43）、東北（プラス40）、関東（プラス39）、中部 （プラス32）、近畿（プラス31）、中国・四国（プラス6）、九州（プラス34）と、すべての都市でプラス実績となり、前期のマイナス基調から大きく反転した。
見学会・イベントなどへの来場者数は、全国では「増加」が26％（前期12％）と増加、「減少」が19％（同50％）と大幅に減少し、顧客の動きが活発化していることが分かる結果に。引き合い件数も、「増加」31％（同8％）、「減少」12％（同39％）と、顧客動向同様の増加傾向が表れた。
次期（4～6月）は、今期と比較して総受注棟数プラス18、総受注金額プラス9と、引き続きプラス基調が継続する見込み。
「低層賃貸住宅」の今期の実績は、前期比で総受注戸数プラス1ポイント、総受注金額がプラス7ポイントとプラスに転じた。次期は、総受注戸数プラス13、総受注金額プラス12を見込んでいる。
