（株）アキュラホーム、東日本ハウス（株）など10社は、低廉で高品質な住宅と低CO2住宅の供給を目的とした東京都の「東大和市向原地区プロジェクト」の事業予定者に採択。このほど、同事業を目的とした特別目的会社（SPC）（株）東京ビレッジを設立した。
同プロジェクトは、総開発面積約4.5ha（北地区約1.8ha、南地区約2.7ha）に及ぶまちづくりと戸建て住宅建設プロジェクト。コモン（共有地）をクラスター（葡萄の房）上にネットワークし、地球環境や地域緑化、防災性の向上に寄与する大規模住宅地を創出する。
民間事業者が、広さと質を確保しながら市場価格より3割安い戸建住宅を供給する。70年の定期借地権を活用して土地価格を抑え、住宅購入者の初期負担を軽減。さらに、住宅のCO2排出量の削減にも取り組んでいく。
15日に開かれた式典で挨拶した東京ビレッジ社長の細野晟史氏は、「“世界に発信できる美しく暮らしやすいまち”の創設という大命題の計画を実施するための体制を構築していく」などと話した。
