シービーアールイー（株）（CBRE）は23日、「不動産投資に関するアンケート」結果を発表した。東京主要部の各セクター（オフィス、賃貸マンション、商業施設、ホテル、倉庫）の期待利回り（NOIベース）水準の把握のため四半期ごとに実施しているもの。
東京主要部の各セクター（オフィス、賃貸マンション、商業、ホテル、倉庫）の期待利回りは、「オフィス」が2期連続の横ばい、「賃貸マンション（ファミリータイプ）」が4期連続の横ばいとなったほかは、すべてのセクターで低下。ただし、低下幅は5～10bpsとわずかだった。
震災後に期待利回りが20～50bps上昇し、その後低下を続けてきた仙台の各セクターのうち、「賃貸マンション」と「ロードサイド型SC」については、期待利回りが前期比10～30bps低下しており、それぞれほぼ震災前の水準に戻った。
東京の大型オフィスビルの「不動産取引量」、「売買取引価格」、「NOI」、「期待利回り」、「金融機関の貸出態度」および「投融資取組スタンス」の各項目について、1年先の状況を尋ねた設問の回答（DIとして集計）は、おおむねすべての項目で前期において改善を予測した投資家の占率を上回った。なかでも「売買取引価格」、「NOI」の1年先のDIが前期に比べて20～25bps上昇。投資家のセンチメントが改善し、不動産市況回復への期待感がさらに高まっていることが伺えた。
