国土交通省の「平成23年度 首都圏整備に関する年次報告」（首都圏白書）が15日、閣議決定された。
今回の白書では、首都圏整備をめぐる最近の動向として「東京圏の経済活力低下」に対する懸念と、「首都圏高齢化率の上昇および高齢者人口の大幅な増加」の予測が報告された。また、東京圏の社会資本の老朽化、首都圏における環境負荷増大についての分析のほか、都市・企業活動への影響や、首都圏の防災機能強化の取り組み等、東日本大震災の首都圏への影響にも触れている。
これらを受け、「東京圏の経済活力を今後も維持・向上していくためには、生産性の高い高度人材の流入促進、海外資本の呼び込み、高齢者の意欲が高まる市場の創出が必要」とし、「高齢化によるまちの活力低下を防ぐためには、ユニバーサルデザインによる施設整備等を通じて高齢者の外出を促したり、若年層の流入を図ったりすることが求められる」としている。
首都圏の防災力強化については、「ハード・ソフト対策のとりうる手段を組み合わせ、国、地方自治体、住民など各主体が一体的に取り組んでいく体制や仕組みを構築することが必要」とアピール。特に、首都直下地震への対策として「広域的な冗長性の確保、正確な情報共有等首都圏全体で防災力の強化に向けた検討を深めることが必要」と訴えている。
同白書の全文は、同省ホームページを参照。
