シービーアールイー（株）は21日、「活発化する巨大物流施設開発の動向と今後の見通し」と題したプレス向けセミナーを開催した。
同社インダストリアル営業本部シニアディレクターの小林 麿氏が、大型物流施設のユーザー動向について解説。2011年竣工の大型マルチ物流施設のテナントの39％を「通販等」が占め、「製造業」（30％）や「小売業」（22％）を上回ったことを報告。その要因として、同事業形態が店舗を持つ必要がないため、物流施設確保へ経営資源を投入していることなどを挙げた。
今後の市況については、「小売業や他業界からのネット通販事業への参入が見込まれ、成長ドライブがかかっていくと思われる」と語った。
続いて、同社コンサルティング事業部シニアコンサルタントの鈴木公二氏が物流投資マーケットについて解説。投資用物流施設の開発件数は第1号が開発された2002年から08年に年間供給量がピークを迎えたものの、今後の見込みも含めて拡大基調にあると指摘。
さらに、リーマンショック以降も賃料の下落幅は小さく、空室率も回復傾向。期待利回りはオフィスビルや賃貸マンションに比べて高水準であることなどを踏まえ、「物流施設の場合は、長期の賃貸借契約を結ぶことが一般的で、それが市場の安定感を生み出している。大手不動産会社が物流施設市場に参入する等、新規プレイヤーも増えていることから、市場は拡大していくだろう」と予測した。
