大成建設ハウジング（株）は18日、「災害時の住まいに関する意識調査」結果を発表した。
大地震への不安や地震への備えに対する意識を調査したもの。調査期間は6月12～14日。調査対象は回答者1,575人のうち、「東日本大震災時に居住していた住居に不安を覚え、かつその住居に現在も居住している」と回答した839人の中から600人を抽出した。地震への不安を抱える静岡県とそれ以外の都道府県とでどのような意識差があるかを調査した。
「災害時に不安に思うこと」では、“家族の安否”が静岡県内（656ポイント）・県外（635ポイント）と、いずれも1位となった。以下、“家屋の倒壊など自宅の被害”（同334ポイント・同369ポイント）“身の危険”（同304ポイント・同344ポイント）と3位までは同じ順位に。
「東日本大震災を受けて、現在住んでいる住宅に対して最も不安に感じた点」でも、“家屋の倒壊”（同54.7％・同56.0％）が半数を占め、トップに。2位以下では県内と県外に差がみられ、沿岸部の多い静岡県では“津波被害”（18.7％）が2位となった（静岡以外での2位は“家具の転倒”（19.7％））。
「住宅を購入する際に重視する条件」では、“耐震性能”（同85％・同74％）が1位、次いで“価格”（同40％・同44％）、“耐久性能”（同32％・同31％）が続き、経済性もさることながら、災害時に家族の安全を守り、長く住み続けることができるという、住宅の基本性能に対する意識が高まりが伺える結果となった。
